内閣官房
内閣官房（再チャレンジ担当室）は、ニートやフリーターに対する公務員採用枠の確保や、再チャレンジに協力的な企業に対する表彰制度、また税制面での優遇措置などを検討している。
厚生労働省
厚生労働省の対策として筆頭に挙げられるのが若者自立塾である。この施設は3〜6ヶ月の期間、合宿形式での集団生活を行い、職場体験やワークショップを行うもの。費用は一部自己負担（10-40万円）となる。厚生労働省の目標は、卒業生の7割が、半年後までに就業することとしている（ちなみに、2006年3月1日時点の卒業生に占める就業者（アルバイトを含む）の割合は、約48％。
文部科学省
文部科学省はニート増加の原因が、若者の職業観・就労観の低下にあるとの判断から、キャリア教育に重点を置き、生徒が学校を離れ1日?5日の期間、地元のスーパーや保育所などで就労体験をする職場体験や、総合的な学習の時間を利用した予防授業などの対策を推進している。
