ニートの増加が過去の就職氷河期と関係の深いことは前述の通りだが、この２つの問題はマスコミの偏向報道によって切り離され、単に個人の資質や能力の問題として議論される傾向にある、そのため講じられる対策も教育的な手法に重点が置かれ、的外れな対策に多額の公費が投入される事態となっている。また雇用主も、履歴書に空白期間のある者をニートと看做すようになり、「ニート=怠け者」といった先入観から不採用としたり、差別的な待遇をおこなう事例が増えつつある。
偏見と差別
若年層における無業者の増加は、海外では「労働経済問題」または「若年失業者問題」として議論されることが一般的である。しかし日本では「失業率の悪化」という観点が見落とされ、若者の意識の変容（職業観や就労観の低下）に原因を求めたために、家事手伝いや過年度生といった従来は受容されていた無業者に対しても批判的な目が向けられるようになった、また一部のテレビ局で精神疾患や発達障害の者に対する差別を助長する放送をおこない問題となった。
利権
ニート支援に関連する諸々の対策は利権の温床となりつつあり、各省庁や地方自治体では自立支援を名目とした予算の争奪戦が展開されている。例えば厚生労働省が推進する若者自立塾は、初年度（平成17年）の予算が約9.8億円であったが、大幅な定員割れを起こしているにもかかわらず、翌年の予算は倍増され、その配分も極めて不明瞭な状態にある。
